交通事故の弁護士に相談し、被害者の権利を知る

交通事故で加害者が任意保険に入っていると、被害者への対応は、加害者に代わってすべて任意保険会社がおこないます。

任意保険会社は、けがを負わされて身動きできない被害者への治療費の支払いなどを、自賠責保険に代わっておこないます。

被害者は医療機関の窓口で支払いをする必要もなく、任意保険側が交通事故証明書をとるなどの手続もするため、任意保険会社が交通事故関係全般をつかさどるような存在に感じられることもあります。

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そのため、転院する際など、被害者が任意保険会社にお伺いをたてるといった構図が見られることもあります。

これは不自然な状況です。

任意保険会社は加害者の代理人です。

自賠責保険から給付される限度額を超えた分を自社負担する当事者ですから、加害者の肉親以上に加害者寄りの見方もします。



加害者そのものと言っていいくらいです。


無辜の他人にけがをさせておきながら、その治療を制限することなどできるはずがありません。
被害者は元の体に戻すよう願うわけですが、それができないからの、治療費支払いです。被害者は治るために、必要な治療を続ける権利が当然あります。しかし、そうしたことを知らないでいる被害者は多いです。



治療費支払いの打ち切りを通告され、弁護士に相談して初めて気づく被害者もいます。弁護士に早い時期から相談し、弁護士がついていることを任意保険会社が認識していれば、治療費支払い打ち切りを通知したりはしないことが多いです。