交通事故で弁護士へ相談する場合の留意点について

交通事故を弁護士に相談する場合には、留意点を踏まえた上で行う必要があります。

まず、相談においては、無料、有料の2つがありますが、この場合には、費用をかけないためにもできるだけ無料を選択する方が被害者にとってもメリットがあります。
被害者が交通事故の相談を考える場合には、交渉がうまくいかない、慰謝料額など望んだ補償額が提示されないなど、それぞれに理由があります。
1つ言えることとしては、解決が困難で困っていることがあり、ここでは、まずは冷静に相談先を探すことが好結果につながることになります。交通事故の相談先として考えられるパターンとしては、大きく、無資格者、司法書士・行政書士、弁護士の3つがありますが、まず、注意点として無資格者を選択することは好ましくありません。

まず、無資格者の場合、ウェブサイト等でも募集広告を目にすることができますが、必ず報酬が発生することになり、この場合、非弁行為として、相手は弁護士法違反に問われることになります。
無償で相談だけを受けている場合には法律違反にはなりませんが、まず、そのようなことは考えらえれず、悪質な場合には多額の費用を請求される場合もあります。

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無資格者に相談をする場合には、気軽に相談ができる、例えば法律知識がある知人・友人の範囲にとどめておく必要があります。

司法書士・行政書士に関しても同様となり、有償での相談を受けることはできないことになっています。

ただし、仮に慰謝料が確定しておりここでの額が140万円を超えないようであれば、訴訟業務に関してのみ司法書士でも扱うことが可能となります。



つまり、報酬の伴う相談の場合には弁護士のみが対応できることになり、実際、その後の交渉に関しても、ほとんどが同様な扱いとなることを理解しておく必要があります。