交通事故専門の弁護士に依頼する

交通事故の被害者は、いずれ加害者側と示談をすることになります。


示談というのは、個人間で私的におこなわれる場合は、妥当な結果になるというわけではありません。力関係や立場、先例や法律の知識の有無などによって決まる面もあり、特に交通事故の被害者が個人で交渉した場合、非常に不利な条件で示談成立となるのが大半です。

示談に妥当な結果などない、あくまでもケースバイケースだというのは、他の事故の場合です。

交通事故は非常に件数が多く、統計もとれるほどで、残念ながら常にどこかで起きている事故です。

どんな人にもlivedoorニュースに関するお役立ち情報コーナーです。

そのため、ケースバイケースの対応ではなく、類型化され、大きく分類されたうえでの基準というのが、はっきりと決まっています。


基準の数字は公表されてもいます。

例えば、自賠責基準、裁判基準などです。



交通事故被害者が示談をするうえで、妥当な基準というのは、裁判基準です。
しかし、被害者が個人で交渉している限り、裁判基準で示談が成立することはありません。

加害者が任意保険に加入していた場合、示談の交渉相手は任意保険会社となります。

任意保険会社は、自社の独自の基準である任意保険基準と自賠責基準のうち、低い方の基準を用いて示談金を算出します。



被害者が個人で交渉している限り、何をどう言おうと無駄です。

その金額を変えることはありません。
しかし、弁護士がつくと、任意保険会社は顧問弁護士に相談します。

顧問弁護士が、裁判するよりまだいい、と判断すると、裁判基準での示談が成立します。

そうなるケースは多いです。