交通事故の被害者には弁護士が必要

交通事故に遭い、けがを負わされた被害者は、体の自由が利きませんから、交通事故関係の手続や、さまざまな確認事項について、何もできないままになってしまうことが普通です。

そして何もできないままになったことによって、のちのち大きな不利益をこうむってしまうことが問題となっています。


非常に理不尽なことで、是正されるべきなのですが、現状では被害者側が事故直後から弁護士を依頼する以外、この状況を打開できる方法はないと言えます。



交通事故直後から、身動きができず、事故関係の手続については右も左もわからない被害者に代わってすべての対応をするのは、たいてい任意保険会社です。

しかし、これがあとあと被害者に不利な状況をもたらします。

示談交渉まで進んだ交通事故被害者なら、この意味がよくわかるのですが、交通事故と無縁で過ごしてきた場合は、被害者も被害者の周囲の人々も、示談の場まで気づかずにいることもあります。

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事故直後から示談成立まで、被害者個人は任意保険会社と一切関わらない方がいいというのは、あとになってわかることで、それまではなかなか気づかないことです。
任意保険会社が自賠責保険に代わって医療機関への支払いも代行するため、次第に被害者は、任意保険会社の意向をうかがうような構図になりがちです。



しかし、理想を言えば、加害者との窓口を弁護士とし、被害者は弁護士にすべての交渉を任せたほうがいいのです。


被害者に余計なストレスがかからないよう、弁護士が盾となって、さらに妥当な補償がなされやすいよう、万事進めていけます。